2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（宇山秀樹君） ここは、政府の解釈といたしましては、得撫島それから北と、つまり、それよりと書いてございますけれども、これ江戸時代の用語でございますので、日本語の解釈として自然なのは、得撫島から北、つまり得撫島を含めてクリル諸島であるということかと解釈しております。
○政府参考人（宇山秀樹君） ここは、政府の解釈といたしましては、得撫島それから北と、つまり、それよりと書いてございますけれども、これ江戸時代の用語でございますので、日本語の解釈として自然なのは、得撫島から北、つまり得撫島を含めてクリル諸島であるということかと解釈しております。
これ、第二条の後ろの方からか、択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島はロシアに属すと書いてあるわけですね。これ読んでもらって、私はこう聞いたんですね。このクリル諸島、ここに書いてあるクリル諸島は、これは千島を指すことなんですかと聞いたんです。そうしたら、そのときは、この条約におけるクリル諸島というのは千島諸島のことと認識しておりますと、こう答えているわけですね。
択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島なんですね。そうすると、これ、得撫島と、それより北の方のクリル諸島はになっちゃうんだ。分かりますか。得撫島と、それより北のクリル諸島。そうすると、北方領土は、もちろん歯舞、色丹は別にして、歯舞、色丹はもちろんなんですけど、択捉島は日本に属し、得撫島それより北の方クリル諸島はロシアに属すですよね。
特に二月のラブロフ外相の、平和条約締結の第一歩は、四島を含むクリル諸島の全ての主権はロシアにあるという第二次世界大戦の結果を日本が認めること以外にないとの発言や、プーチン大統領の、平和条約交渉がテンポを失ったとの発言がクローズアップされているわけでありますけれども、そうした報道の影響もあり、国民の中にも、平和条約交渉が暗礁に乗り上げてしまったかのような印象が広がっております。
それでは、今後の交渉の展望ですけれども、これは事務方で結構ですが、ラブロフ外相は、例えば、二〇一八年の十二月七日あるいは一九年の一月十四日の記者会見で、第二次世界大戦の結果、南クリル諸島はロシアのものになった、この事実を安倍総理がまず認めるべきだという趣旨の発言をしておられると思いますが、事実関係としていかがですか。
クリル諸島というのは千島ですか。
クリル諸島はクリル諸島というふうに認識しております。
その中にあって、ラブロフ外相や、あるいはガルージン大使がインタファクス通信のインタビューで、日本側との協議では南クリル諸島の主権をめぐる問題や島の引渡しに関する問題は議題になっていない、議題になっていませんよということを言っているわけですね。
○河野国務大臣 二月六日、クリル諸島においてロシア軍の対テロ軍事演習が開始されたということについて、この件は、北方四島におけるロシアの軍備の強化につながるものであり、北方四島に対する我が国の立場とは相入れず、遺憾であり、抗議する旨を外交ルートを通じてロシアに申し入れたところでございます。
○後藤（祐）委員 つまり、これはクリル諸島だとわからないんですが、北方領土のどこか、ＮＨＫによれば国後島ということですが、北方領土でロシア軍が二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたのは事実ということでよろしいですか。
仮にアメリカが歴史的理解として千島列島には北方四島は含まれない、北方四島は日本の固有の領土だということを知っていたとしても、ロシア側が知らずか、または意図的に北方四島まで千島だ、クリル諸島だとする可能性はあったと思っていますし、それを米国は知っていた可能性もある、というか理解していた可能性もあると思っています。
水産業を営む一方で、択捉島を中心にアパート建設や空港を初めとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進するクリル諸島社会経済発展計画の推進主体となっています。 この会社の最高経営者はアレクサンドル・ベルホフスキー氏であり、クリルの主人の異名を誇っております。
本年二月二十二日、ロシアのショイグ国防大臣は、クリル諸島での師団創設を年内に行うと述べられておりました。また、択捉島と国後島に地対艦ミサイルを配備したことも明らかになっております。さらに、北方領土に小型無人機、ドローンを配備するという新聞記事も読ませていただきました。
最後に、ソ連、そしてロシア政府に引き継がれている立場でございますが、ヤルタ協定によって、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を含むクリル諸島のソ連邦への引き渡しの法的確認が得られたという立場を維持してきております。
この軍縮及び不拡散について、二〇一七年の協議計画ですからことし協議をするわけでございますが、この中に、北方領土におけるロシア軍のミサイル配備、そしてもう一つ、クリル諸島に一個師団を配置し、ことしじゅうに完了するとショイグ国防大臣が二月二十二日におっしゃっておられますけれども、この二つのことについては協議の対象になるんでしょうか。
弾道ミサイルについても当然抗議を行っていますし、そして、クリル諸島への師団という発表につきましては、クリル諸島というのは、北方領土も含まれるわけですが、それ以外の部分も入りますので、もしこれが北方領土に対する軍備の拡張であるとしたならば、これは受け入れられない、抗議をする、こういったことを先方に伝えているところであります。
そして、新たな師団の配備についてですが、二月二十二日にショイグ国防相がクリル諸島に新たな師団を配置するという発表を行いました。
南クリル諸島というロシアが使っている呼称、名前は、サンフランシスコ講和条約のときにいろいろな解釈があるんです。ですから、一つ一つの日本の名前を明記させるために、歴代の人たち、例えばゴルバチョフ大統領来日の折は領土交渉を簡単にできなかった、当初三回が、さらに三回、そして最後まで、特に国後、択捉、この二島の名前を個別に入れさせると。
そうした中で、ロシアではクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムというものを作って、二〇一六年から二〇二五年までの十年間で日本円にして約一千十億円の投資を行うというふうになっております。 一方で、日本は直近の五年間で、この隣接地域だけではなく根室、釧路全体で当初予算の事業費が三百億円から四百億円という国交省の予算となっております。
ロシア側では、既に二〇〇七年から、彼らが言うところのクリル諸島の優先的開発を進めているわけで、インフラ整備も急速に進んでいると聞きます。 統計数字を見ても、二〇一二年の統計で、国後、色丹両島の労働者の平均所得は三万三千七百ルーブル、ロシア全体の平均所得が二万三千ルーブルといいますから、かなり高いと思います。
○水戸委員 いろいろな水面下のやりとりは、やはりもっともっとこれは進める必要があると思うんですけれども、しかし、さはさりながら、今、表面上において、いわゆるウクライナ問題に対する制裁がロシアに対してどのような形で響いているのかという一つの事例として、これが直接的か間接的かはわかりませんけれども、最近の報道で、ロシアは今後、北方領土を含むクリル諸島において海軍基地を建設することを検討しており、この四月
したがって、クリル諸島みたく、今返還が現実問題として近づいてきているときに、ぜひ国費主導でおくれている港の整備を早急に促進していただきたいというのが、まず一番、根室市民が今望んでいることであります。 それと、もう一つは道路でありまして、これも開発資材とかを運搬するために、やはり今道路が一番重要であります。
一方、北方四島においては、現在、クリル諸島社会経済発展計画に基づくロシア政府による社会基盤整備が進められておるところでございます。これらの状況を踏まえ、隣接地域においても魅力ある地域社会が形成されるよう効果的に安定振興対策を進めていく必要があると、このように考えております。
一方、最近のロシア側の動きを見ますと、クリル諸島社会経済発展計画のもとで北方四島を積極的に開発していること。二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。
北方四島で、軍事力の増強というか装備の近代化を図るという国防大臣のお話があったり、あるいはまた、日本円に換算しますと九百七十億円、二〇〇七年から二〇一六年まで、クリル諸島社会経済発展計画で多額の投資をするという話をいたしたり、まさに実効支配を進めているわけでございました。
昨年十一月のＡＰＥＣの横浜会合でも、菅総理は、国後島を訪問したばかりのメドベージェフ大統領と会談をされて、そして、クリル諸島は将来にわたってロシア領だと面と向かって言われたということであります。
しかも、今回の日ロ会談で、クリル諸島は将来もロシア領だとメドベージェフ大統領に言われてしまったというではありませんか。大統領の発言は、北方領土の帰属問題を解決するとした一九九三年の東京宣言からの明らかな後退で、首脳の発言としては極めて重大です。 菅総理は、それをわかった上で、来年中のロシア訪問の要請に対して、検討したいと応じたのですか。そして、ロシアを訪問するのですか。伺います。
そして、二〇〇六年八月三日に閣議決定をされたクリル諸島社会・経済発展連邦特別プログラム、以下、クリル開発計画というふうに言わせていただきたいと思いますが、これが、まず二〇〇七年から二〇一〇年までが第一段階、そして来年からは第二段階に入ってきて、内外企業の投資誘致、漁業コンプレックス企業の集中的発展、養殖業の創設とその効果的な操業、加工、そのためのインフラ整備、また観光レクリエーション発展及び利用ということで